メリット・デメリット！さあどのようなお話でしょう。
令和4年6月13日、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」の関連法案として、4号特例改正（縮小）法案が可決、17日に公布されました。
何が変わったの？
これまでの一般的な木造戸建て住宅は4号特例に該当していました。
4号特例が何かというと戸建て住宅のような小規模な木造建築物であれば、建築士が設計した建物は一部の審査を省略できるというものです。
その省略できる項目の中には、建物の強度などを計る構造計算の提出も含まれています。
しかし2025年からこの4号特例が廃止され、住宅を含むほぼ全ての新築の建築確認・検査が必要となります。
ということは建築士が設計した建物ならば構造計算が無くても強度が考慮されているでしょうという事で家を建てられたけれどこれからはどんな家も構造計算を元にした強固な作りの家しか建ててはだめですよ、という訳ですね。
構造強度の安心
これまでの建築基準法では、構造計算書の不明瞭な部分や偽装の弊害や審査の不備等の問題もたびたびありましたが、度重なる大地震や省エネ適合基準をクリアした住宅に求められる太陽光や断熱材を支える重量の問題などもあり構造強度の見直しの必要性が生まれました。
これからは構造強度の審査を受けて初めて建築することが出来るので、瑕疵トラブルを未然に防ぎ、どの会社に頼んでも高いラインの耐震性能が保証された住宅に住めるようになるため施主側にとっては大きな安心につながります！
では、デメリットはないのでしょうか？
これまで省略されていた構造関係の資料の提出が必要になってきます。
そして構造計算には費用が掛かります。一般的に10万円から30万円くらいでしょうか。
各図面間でも整合性が重視されるため、これまでより図面作成において手間と時間がかかることになります。
そして材料ですが、適合を満たすために柱を大きくするなど構造材に影響がでる可能性があります。坪数にもよりますが30坪程度の場合は105㎜角の柱が120角㎜に変わった場合で10万円くらいは上がります。
申請にも時間がかかるため、プランやグレードを検討する時間も考えて少し余裕をもった方が良いでしょう。
