耐震等級とは建築基準法の耐震性を１として、１．２５倍を等級２、１．５倍を等級３と定めたものです。
耐震等級1は建築基準法で決められている標準の基準であり、設計士はその内容で確認申請書を作成し市役所へ提出します。
なので耐震等級は新築を建てたとき1レベルはあることになりますが、ここでよく勘違いされるのはハウスメーカーや工務店がときどき使うレベル3相当という言葉です。
レベル3相当は申請すれば耐震等級3を取得できるほどの強度はありますがそれを証明書として発行していないことになります。
だから法律上は耐震等級は1なのです。
ということで火災保険会社から地震保険の割引率を決めるときに耐震等級は何ですかと聞かれたら証明書を申請していなければレベル1です。（約10％の割引です。ちなみにレベル3なら50%ほどあるようです）
では耐震等級３の性能証明・評価証明の申請費用・検査費用はいくらかかるのでしょう。
『申請費用・検査費用』
耐震等級３の性能証明書を取得する為にかかる総額は２９０,４００円です。
その内訳はですが、申請及び検査手数料（建築確認申請と同時申請が条件です）
手数料 ４４,０００円
申請に係る業務費用
図面作成費 ５０,０００円
申請及び検査立ち合い費 ５０,０００円
構造計算費用 １２０,０００円
消費税 ２６,４００円
総合計金額 ２９０,４００円
審査機関や建築会社によって多少金額が異なりますが、３０万円くらいの予算を考えていた方が良いでしょう。
もう一つ耐震等級３を取得する方法に性能評価制度があります。
こちらは各都道府県にある性能評価制度登録機関へ申請し図面・施工の検査や現場の立ち合い調査を行ってもらい評価証明書を発行してもらうものです。
性能評価制度は耐震等級だけでなく幅広く家の質全体を見ているものです。
① 構造の安定に関すること
② 火災時の安全に関すること
③ 劣化の軽減に関すること
④ 維持管理・更新への配慮に関すること
⑤ 温熱環境に関すること
⑥ 空気環境に関すること
⑦ 光・視環境に関すること
⑧ 音環境に関すること
⑨ 高齢者等への配慮に関すること
⑩ 防犯に関すること
この①番が耐震等級に関することになります。これだけの質を検査される性能評価制度なら当然費用も割高です。
性能評価制度の内訳
申請及び検査手数料（建築確認申請と同時申請が条件）
手数料 ４４，０００円
検査手数料 ８８，０００円
申請に係る業務費用
図面作成費 １００，０００円
申請及び検査立ち合い費 ９０，０００円
構造計算費用 １２０，０００円
消費税 ４４，２００円
総合計金額 ４８６，２００円
耐震等級３である事はどちらでも証明してくれるのでそれだけを考えれば安く済む性能証明書での取得で十分です。
施工費ですが、当然耐震等級が1や2の家よりも高くなります。もともと耐震等級3がセットになっている工務店もありますのでそういうところなら工事費用は上がりませんね。
施工費がどれくらい変わるかというと家の大きさなどでも変わりますが１５０万円～２５０万円とではなかろうかという話をよく聞きます。
耐震等級が工事費用にどれほど差が出るのか着工前に依頼する会社へ尋ねてみてください。
着工後には変更できないのでいろいろと質問してみてくださいね。
国の補助がありZEH基準の家など省エネ住宅の推進に伴い断熱性能を上げると同時に工法によっては構造計算に関わる断熱工法もありますので、より耐震等級３を取得しやすくなることがあります。
単純に耐震等級の為だけの施工というだけでなく、断熱性能等級が高くなる工法を使ったことによって耐震性能にも影響がでるということを聞きますので依頼される工務店にお尋ねください。
ちなみに弊社はスーパーウォール断熱工法ですので硬質ウレタンフォームと面材を使ったモノコック工法（車や飛行機のような）
面で支えるような形になっております。地震の際に小さいものなど気が付かなかったという話をよく聞きますよ(笑)
どちらも補助金など上手く利用して長く丈夫で美しく住める家づくりを目指してくださいね
